解約した時に支出される解約手当金や､請求した共済金等を､金融機関の窓口にて現金で受け取る際には､｢支払決定通知書兼支払通知書｣が必要である｡
不注意で通知書を紛失してしまった時や､通知書に記載されている支払期間を過ぎてしまったような時は､再発行を受ける事が出きる｡
再発行のための手続きの方法は､以下の通りである｡
どのケースの場合も､まず､中小企業基盤整備機構へ｢小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書｣と云う書類の送付を請求し､送ってもらえる｡
★紛失の為､支払期間内に再発行するケースの場合
｢小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書｣に､必要事項を記入､押印して､｢印鑑証明書｣を貼付した上で､中小企業基盤整備機構へ直接送付し､再発行を受ける｡
★支払期間内に､受取の金融機関を変更するケースの場合
初めに熱望した受取金融機関を変更するケースの場合は､｢支払決定通知書兼支払通知書｣に記載されている金融機関名も変更しなくてはいけない｡
｢小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書｣に､新しく熱望する金融機関名等必要事項を記入の上､押印し､｢印鑑証明書｣と､先に中小企業基盤整備機構から受け取った｢支払決定通知書兼支払通知書｣を貼付して､中小企業基盤整備機構へ送付する｡
新しく熱望した金融機関名が印字された通知書が再発行される｡
★支払期間が過ぎてしまったケースの場合
｢小規模企業共済契約にかかる共済金等の再送金申出書｣に､必要事項を記入･押印し､｢印鑑証明書｣を貼付して､中小企業基盤整備機構に送付し､再発行を受ける｡
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