小規模企業共済の共済金､解約手当金にかんしての税法上の扱いと､確定申告時の注意点にかんしてまとめた｡
★共済金(他界時を除く)一括受取り
･退職所得扱いとなる｡
･源泉徴収される為､確定申告は原則不必要である｡
･小規模企業共済の｢共済金等請求書｣を提出する際､一緒に｢退職所得申告書｣の提出が必要となる｡
★共済金(他界時を除く)分割受取り
･公的年金等の雑所得扱いとなる｡
(これは､その年中に受け取った分割共済金に､これ以外の公的年金額をプラスした額から､｢公的年金等控除｣の額を差し引いた額を課税対象とするものである｡)
･一律7.5%が源泉徴収として徴収される｡
･源泉徴収票が毎年1月に送付される為､確定申告を行ってほしい｡
★共済金(他界時)
･みなし相続財産となる為､相続税の課税対象となる｡(他界時退職金)
･相続財産として確定申告が必要である｡
★準共済金
･退職所得扱いとなる｡
･源泉徴収されるので確定申告は原則不必要である｡
･｢共済金等請求書｣を提出する際､一緒に｢退職所得申告書｣の提出が必要となる｡
★解約手当金(任意解約)､65歳以上
･退職所得扱いとなる｡
･源泉徴収されるので確定申告は原則不必要である｡
･｢共済金等請求書｣を提出する際､一緒に｢退職所得申告書｣の提出が必要となる｡
★解約手当金(任意解約)､65歳未満
･一時所得扱いとなる｡
･一定額以上のケースの場合は､確定申告が必要である｡
★解約手当金(任意解約以外)
･一時所得扱いとなる｡
･一定額以上のケースの場合は､確定申告が必要である｡
[PR]
専業主婦の不眠症改善方法
[0回]
PR
