小規模企業共済に加入後､個人事業主が法人成りしたケースの場合､新たな契約を連結する事で､今までの掛金納付月数を引き継ぐ事が出きる｡
この手続きの事を｢掛金納付月数の通算｣と云う｡
掛金納付月数の通算をする為には､下記の要件を全て満たす必要が有る｡
★次に挙げる共済事由等が生じ､共済金等を請求しない事
･個人事業の廃止後に個人事業を開業したり､会社等の役員へ就任したり､新会社を設立し役員に就任したりしたケースの場合
･会社等の解散後に個人事業を開業したり､他の会社等の役員に就任したりしたケースの場合
･会社等の役員を退任後に個人事業を開業したり､他の会社等の役員に就任したりしたケースの場合に､共済金等を請求しない事
★共済事由等が生じて1年以内に申しでる事
★引き続き小規模企業者で在り､加入資格を満たしている事
また､掛金の納付の継続が困難になったケースの場合には､掛金の納付を6ヶ月もしくは12ヶ月間ストップする事も出きる｡
これは､｢掛止め｣と云う｡
掛止めが認められるのは､所得がない時､災害に遭遇､もしくは入院している時のいずれかの理由により､掛金の納付が困難を認められたケースの場合に限る｡
掛止め期間は､共済金等を計算する際の掛金納付月数や､共済金等の退職所得控除額を計算する際の勤続年数には､算入されない｡
掛止め期間が完結した後に､掛止め期間中の掛金を納付する事も出きない｡
掛金の納付状況にかんしては､毎年3月末に､中小企業基盤整備機構から送付される｢掛金納付状況のお知らせ｣で確認する事が出きる｡
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