小規模企業共済の契約者が､残念ながら他界してしまったケースの場合は､その遺族が共済金を受け取る事に成る｡
共済金を受給する権利をもつ人の事を｢受給権者｣と云う｡
受給権者の範囲や順位は｢小規模企業共済法第10条第1項及び第2項｣に規定されている｡
この時に注意しなくてはいけないのは､民法上の相続人とはちがってると云う点である｡
共済金の受給権者は第1位順位から第12順位まで定められている｡
同位順位の遺族の方が2人以上となるケースの場合は､これらの遺族の方で等分して受け取る事が出きるが､共済金の請求にかんしては､受給権者のなかの1人の方を､共済金の受領にかんする一切合財の権限をもつ代理人と定め､その方が全員を代表して手続きを進めていく事に成る｡
また､後の順位者の方が､先の順位者の方を飛び越して請求する事は出きない｡
受給権者の順位は以下のように為ってる｡
･第1順位者 配偶者
･第2順位者 子
･第3順位者 父母
･第4順位者 孫
･第5順位者 祖父母
･第6順位者 兄弟姉妹
･第7順位者 これ以外の親族
･第8順位者 子
･第9順位者 父母
･第10順位者 孫
･第11順位者 祖父母
･第12順位者 兄弟姉妹
第1順位者の配偶者とは､戸籍上の届出のされていない､事実上婚姻を同じような事情にあった､内縁の関係と云った人にも受給の権利が認められている｡
第2順位者から第7順位者に定められている親族は､契約者が他界した当時､主として契約者の収入に拠って生計をキープしていた者である事とされている｡
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