共済金の請求事由が生じたケースの場合は､以下の方法で共済金を請求する｡
★必要書類
共済金等請求書
★貼付書類
1.個人事業の廃止
･事業廃止の届出書もしくは承認書の写し
･法人等の設立による個人事業の廃止のケースの場合は､法人設立時の定款(写し)
･共済契約締結証書
･退職所得申告書等
2.共済契約者の他界(請求者が共済契約者の配偶者のケースの場合)
･共済契約者の戸籍謄本(他界登記されたもの)
･共済契約締結証書
※内縁関係の者からの請求のケースの場合は､これ以外に以下の書類等が必要である｡
･事実上の婚姻関係と同じ事情にあった事の証明願
･共済金受領権にかんする同意書等
3.会社等の解散したケースの場合
･法人(商業)登記簿謄本もしくは履歴事項全部証明
･共済契約締結証書等
4.個人事業を配偶者もしくは子に譲渡したケースの場合
･事業譲渡証明願
･共済契約締結証書等
他にも､会社等役員の退任､老齢給付等､事由により貼付書類は変わる｡
詳しくは中小企業基盤整備機構のホームページの小規模企業共済の項目にてご確認ほしい｡
★提出先
委託団体もしくは金融機関の窓口を通して､中小企業基盤整備機構に直接送付する｡
★受取方法
小規模企業共済の共済金の受取方法は2種類有る｡
請求時に指定した金融機関の口座に振り込まれる方法と､金融機関の窓口で現金で受け取る方法に成る｡
前者のケースの場合は､関係種類が中小企業基盤整備機構に到着すると内容が審査され､不備や書類の不足が見られなかったケースの場合は､三週間ほどで振り込まれる｡
後者のケースの場合は､中小企業基盤整備機構から送付される｢支払決定通知書兼支払通知書｣と引替えに､支払期間内に受け取る事に成る｡
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