共済金もしくは解約手当金の請求は､おのおの以下のような共済事由が生じたケースの場合に成る｡
≪個人事業主のケースの場合≫
1.A共済事由(共済金A)
事業を廃止した時､もしくは､他界したとき｡
2.B共済事由(共済金B)
老齢給付(満65歳以上で､かつ､15年以上掛金を納付しており､老齢給付事由により共済金の請求をしたケースの場合)
3.準共済事由(準共済金)
(1)配偶者や子供に事業の全部を譲渡したケースの場合｡
(2)現物出資により個人事業を法人成りして､その会社の役員にならなかったケースの場合｡
(また､その会社が小規模企業でなくなったケースの場合)
4.解約事由(解約手当金)
(1)任意解約(上記の1から3の共済事由が生じておらず､契約者の申し出による解約)
(2)中小機構解約(12ヶ月分以上の掛金の納付を怠ったケースの場合等､中小企業基盤整備機構による共済契約の解約)
(3)個人事業を現物出資により会社組織に変更し､その会社の役員となったとき｡
(この時､小規模企業者でなくなったケースの場合は､準共済事由となる｡)
≪会社等役員のケースの場合≫
1.A共済事由(共済金A)
会社が解散したとき｡
2.B共済事由(共済金B)
(1)病気やケガ､他界により役員を退任したとき｡
(2)老齢給付(65歳以上で､かつ15年以上掛金を納付しており､老齢給付事由により共済金請求をしたケースの場合)
3.準共済事由(準共済金)
役員を任意で退任したケースの場合｡(病気やケガ､他界､会社の解散以外の理由による退任)
4.解約事由(解約手当金)
(1)任意解約(上記1から3の共済事由の生起がなく､契約者の申し出による解約)
(2)中小機構解約(12ヶ月分以上にわたり掛金の納付を怠った事等による､中小企業基盤整備機構による共済契約の解約)
尚､どちらのケースの場合も､掛金納付月数が6ヶ月未満のケースの場合は､共済金Aもしくは共済金Bを､掛金納付月数が12ヶ月未満のケースの場合は､準共済金もしくは解約手当金は受け取る事は出きない｡
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