小規模企業共済とは､個人事業主､もしくは会社等の役員の方が､退職されたり事業をやめられたりされたケースの場合に備え､其の後の生活の安定や､事業の再建を図るための資金を､積み立てて準備しておくための共済制度である｡
その為､｢経営者の退職金共済制度｣とも云われている｡
運営は､小規模企業共済法に基づき､中小企業基盤整備機構が行ってる｡
中小企業基盤整備機構は独立行政法人で､国が全額出資している｡
加入対象者は､以下の通りである｡
★常時使用している従業員が20名以下の､建設業､製造業､不動産業､農業､運輸業等を営む個人事業主もしくは会社の役員
★常時使用している従業員が5名以下の､商業(小売業､卸売業)､サービス業を営む個人事業主もしくは会社の役員
★事業に従事している組合員が､20人以下の企業組合の役員
★常時使用している従業員が20人以下の協業組合及び農事組合法人の役員
ここで云う｢常時使用している従業員｣とは､個人事業もしくは会社との間に雇用関係が常時ある方を指し､期間を定めて臨時に雇い入れている方､試用期間中の方､法人の役員､事業主､家族従業員は包括しない｡
また､｢常時使用している従業員｣の数は､企業全体として計算する｡
二つ以上の営業所や工場を有する事業者のケースの場合や､二つ以上の業種に属する事業を兼営する事業者等のケースの場合は､事業所別や業種別で計算をしないで､その総体で計算する｡
掛け金は､小規模共済等掛金控除として､課税対象となる所得から全額を控除する事が出きる｡
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