小規模企業共済の運営を実践している独立行政法人中小企業基盤整備機構は､略称として｢中小機構｣と呼称される事も有る｡
平成13年12月に閣議で決定された｢特殊法人等整理合理化計画｣に基づいて､平成14年12月には｢独立行政法人中小企業基盤整備機構法｣の公布がされた｡
このおかげで､中小企業総合事業団と､地域振興整備公団と産業基盤整備基金の3つの特殊法人の業務が統合され､平成16年7月1日に独立法人中小企業基盤整備機構が新しく設立された｡
この中小企業基盤整備機構では､中小企業者やこれ以外の事業者の事業活動に必要な研修､資金の貸付､助成及び債務の保証､出資､共済制度の運営等の事業を行い､中小企業者やこれ以外の事業者の事業活動を活発化させるための基盤の整備を行ってる｡
具体的な業務は4本柱で考慮されている｡
1.創業･新事業の大展開の促進
会社を起こしたり､新しい事業を立ち上げたりと云った前向きな｢挑戦｣をサポートする｡
専門家の派遣やファンドへの出資を通じた資金供給等が有る｡
2.経営基盤の強化
質の高い経営､効率のよい経営に向けてのサポートをする｡
知的財産支援やIT活用支援等を行ってる｡
3.経営環境変化への対応
もしも､の時に準備する為に､また､再建に向けてのサポートをする｡
中小企業倒産防止共済制度のほか､小規模企業共済制度等が有る｡
4.産業用地の提供等
調査開発力､販売･営業力等の強化のための新規立地や増設をサポートする｡
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